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国民年金基金と税金

所得税、住民税

掛金の納付に対する控除

掛金の全額が所得控除される優遇措置が最も大きなメリットの一つです。
個人年金の控除額の上限は年間5万円ですが、国民年金基金では掛金全額(月額6万8千円以内)が控除対象となります。
例えば、課税所得金額600万円で毎月5万円の掛金を払い込んだ方の所得税と住民税の合計の節税額を計算します。
節税の計算
この節税額の年間18万円は月1万5千円の節税になり、実質の掛金は3万5千円で済んでいることになります。

所得税・住民税の税率表
課税所得金額 所得税 住民税 合計
195万円以下 5% 10% 15%
195万円超〜330万円以下 10% 10% 20%
330万円超〜695万円以下 20% 10% 30%
695万円超〜900万円以下 23% 10% 33%
900万円超〜1,800万円以下 33% 10% 43%
1,800万円超~4,000万円以下 40% 10% 50%
4,000万円超 45% 10% 55%

(注)住民税は市民税と県民税に分かれますが、各自治体によって税率は異なります。
   平成30年1月末現在に施行されている法令等を基準としています。
   平成25年からの復興特別所得税は考慮していません。

年金収入に対する課税

公的年金等控除が適用となり、通常の所得よりも低い雑所得としての課税となります。具体的には「公的年金等」の年金収入から公的年金等控除額を差し引いた額に対して、所得税、住民税の雑所得として課税されます。
この「公的年金等」には、国民年金基金の他に、国民年金や厚生年金、共済年金、恩給なども含まれます。(個人年金は含まれません)
例えば、65歳以上の方で公的年金等の年金収入が350万円の場合、雑所得は次の金額になります。
節税の計算

公的年金等にかかる雑所得の速算表(平成17年分以降)
年齢 公的年金等の年金収入額(合計) 割合 控除額
65歳未満 70万円以下 所得金額はゼロ
70万円超〜130万円未満 100% 70万円
130万円〜410万円未満 75% 37万5千円
410万円〜770万円未満 85% 78万5千円
770万円以上 95% 155万5千円
65歳以上 120万円以下 所得金額はゼロ
120万円超〜330万円未満 100% 120万円
330万円〜410万円未満 75% 37万5千円
410万円〜770万円未満 85% 78万5千円
770万円以上 95% 155万5千円

遺族一時金に対する課税について

遺族が受取る遺族一時金については、非課税となります。