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基金の概要

みどり国民年金基金の設立

 国民年金基金制度の創設に伴い、農業者の方々にもその恩恵を受けられるよう、JAグループの共済事業(JA共済)を実施している全国共済農業協同組合連合会(略称:全共連、愛称:JA共済連)が中心となって、職能型基金の一つとして設立に向けて積極的に取り組みました。
 全国農業協同組合中央会(全中)や女性組織協議会の協力・支援も受け、JAグループ全体として取り組んだ結果、法定上の設立要件である15名以上の設立発起人(47名)と3千人以上の設立同意者(3,669名)を得ることができ、平成3年4月に設立総会を開催し、同年5月1日に「全国農業みどり国民年金基金」として認可・設立されました。

事業運営

組織を運営し業務を執行するにあたって、国民年金法を根拠法とし政令や省令・規則などの法令、また規約や規程などで細かく定められています。

代議員会について

議決機関として代議員によって組織された代議員会が設置され、次の事項については、代議員会の議決を経なければなりません。
また、通常代議員会は2月と9月の年2回開催しています。

  • 規約の変更
  • 決算及び事業報告
  • 予算及び事業計画
  • その他規約に定める事項

代議員について

当基金の代議員の定数は15名、任期は3年で、加入員の中から選出します。
なお、選出にあたっては、地域性などを考慮して選出しています。

代議員名簿はこちら(PDF:77KB)

役員について

基金には、業務を執行するために役員として理事が置かれ、理事のうちから選挙された理事長が基金を代表することになっています。
当基金の理事の定数は7名で、そのうち代議員から互選される理事は5名、学識経験理事は2名の構成としています。
また、監査機関として監事が置かれ、代議員のうちから1名、学識経験監事は1名と定められています。

役員名簿はこちら(PDF:62KB)

規約について

一般企業の「定款」と保険や共済のようにその“商品”の内容を詳細に記述した「約款」に相当する部分で構成されています。
規約のダウンロードはこちら