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国民年金基金制度

国民年金基金の誕生

 昭和60年の国民年金法の改正(昭和61年4月施行)により、1階部分としての全国民共通の基礎年金制度と厚生年金などの報酬比例の被用者年金制度に再編成されました。
 しかしながら、農業者などの自営業者(第1号被保険者)については、基礎年金だけであり、サラリーマンの方々との間で大きな格差が生じることとなりました。
 このため、平成元年の法改正(平成3年4月施行)により、制度上は存在していた国民年金基金(職能型)に地域型を創設し、職能型の設立条件を大幅に緩和(同業者の「3分の2以上の加入」から「3千人以上の加入」に緩和)されました。
 この要件の緩和により、施行された平成3年4月以降、現在までに25の職能型基金(地域型基金は47)が設立されました。

グラフ

基金・制度の特色

1.公的な法人
国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けた公的な法人です。
47都道府県に設立された「地域型基金」と現在25の職種・業種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。
全国農業みどり国民年金基金は、農業者の皆様のために設立された職能型基金の一つです。
2.国民年金の上乗せ年金
老齢基礎年金(国民年金)の上乗せ(二階建て)である公的な年金として、国民年金法で定められています。
そのため、国民年金の保険料の納付が前提となりますが、付加年金(第1号被保険者の任意の加算年金)を代行していますので、その国庫補助が基金に対しても行われています。
3.税制上の優遇措置
準公的年金として、個人年金などと比べて税制面でも大きなメリットがあります。
  • 支払った掛金は全額社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税が安くなります。
  • 受取る年金は、公的年金等控除の対象となります。
  • 万一の場合の遺族一時金は、全額非課税になります。